事業承継・M&A
〇事業承継問題の現状
事業承継とは会社を後継者へ引き継ぎ、企業を残していくことです。
企業を残していくことは意義のあることです。それは経営者の方にとってはもちろん、社会にとっても大変重要なことなのです。
その重要性を考えるためにも事業承継問題の現状を簡単に見ていきます。
現在、事業承継ができないことによって多くの企業が廃業に追い込まれています。
この廃業のダメージは非常に大きく、中小企業庁は「2025年までに約127万社が廃業、約22兆円の経済損失」とし、国をあげて事業承継が円滑に行えるような施策に取り組んでいます。
これまでの日本では、親族が継ぐ親族承継が主な事業承継でした。
しかし、少子高齢化の影響も大きく人材不足によって事業承継難に陥っている企業も多いのです。
そこで、後継者がいなくても企業を残す方法としてM&Aが注目を集めています。
M&Aを仲介するサービスも非常に盛んです。
〇事業承継とSDGs
この事業承継の問題はSDGsとも関係します。
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略で「持続可能な開発目標」という意味です。
SDGsには17の目標が定められていますが、その多くの部分で企業を残すことは重要な意義も持ちます。
例えば、「産業と技術革新の基盤を作る」「働きがいのある場を作ること」「住み続けられる地域作り」といった目標です。
企業が廃業となってしまえば、それまで培ってきた技術やノウハウは失われ、地域の雇用も失われます。
当該地域で企業の廃業が続いてしまったら、その地域で住み続けることが難しくなる人も出てくるでしょう。
このように企業は一つ一つの企業が産業の基盤であり、地域にとって重要な「雇用」を産み出しているのです。
02 当事務所が提供する基礎知識 KNOWLEDGE
03 弁護士紹介 LAWYER
問題解決、トラブル回避の第一歩は、相談することから開かれます。処理に困っておられる問題も、法的手続で容易に解決できることがあります。事前にご相談頂くことで、トラブルに発展する前に回避できることもあります。
依頼者の状況とニーズをお聞きし、ベストの解決に至るまでをご協力いたします。まずはご相談ください。
- 「所属団体」
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大阪弁護士会
- 「経歴」
-
平成15年 司法試験合格
平成16年 第５８期司法修習生（修習地：大阪府）
平成17年 弁護士登録、牛田法律事務所入所
平成22年 坂・畠山法律事務所設立
クライアントの意思を尊重し、判例等に基づいた根拠のあるアドバイスと迅速・的確なサービスを提供いたします。
- 「所属団体」
-
大阪弁護士会
- 「経歴」
-
平成15年 国家公務員Ⅰ種試験合格
平成16年 司法試験合格
平成17年 第５９期司法修習生（修習地：大分県）
平成18年 弁護士登録、牛田法律事務所入所
平成22年 坂・畠山法律事務所設立
04 事務所概要 OFFICE
| 名称 | 坂・畠山法律事務所 |
|---|---|
| 所属 | 大阪弁護士会 |
| 所属弁護士 | 坂 昌樹(さか まさき) 畠山 和大（はたけやま かずひろ） |
| 所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-8-2 北ビル本館501号階 |
| 電話番号/FAX番号 | TEL:06-6364-6200 ／ FAX:06-6364-622 |
| 対応時間 | 平日：9:30～18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
| 定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |