職場内のモラハラ対策
近年ではコンプライアンスの重視に伴い、セクハラやパワハラと同様に職場内におけるモラハラも問題視されるようになってきました。また、2019年に厚生労働省が「職場におけるハラスメント関係指針」というガイドラインを作成し、2021年6月1日より職場のパワーハラスメント対策の義務化が決定されました。モラハラに類似したパワハラの対策が義務化される中で、企業も職場内における様々なハラスメントにどのように対処すれば良いかを考える必要が出てきています。
一般的なモラハラ（モラル・ハラスメント）の定義は「精神的な人格攻撃」などといわれます。もっとも、モラハラという言葉で指す事象は人により異なりますし、またモラハラがセクハラやパワハラと複合した形で行われることが多いです。パワハラと異なりモラハラについての公式な定義というものはありません。
しかしながら、前述したようにパワハラ対策が企業に義務化されることに鑑みれば、パワハラの萌芽とモラハラを位置付けることはできます。
モラハラの類型としては、
①暴力的な発言や悪口、陰口などの人格攻撃
②職場における無視などの孤立させるような行為
③私生活への過度な干渉
④仕事を奪ったり押し付けるなどの業務妨害
⑤面前での暴言などの職場環境の悪化
をあげることができます。
以上のようなモラハラが生じた際に企業はどのように対処すれば良いのでしょうか。モラハラをパワハラの萌芽と位置付けるならば、
①定期的に企業がハラスメント防止に関する啓発講座を設ける
②企業がハラスメントに関するオープンな相談窓口を設ける
③透明性を保持しながらハラスメントの相手の事情を聞き公平に厳重注意・謹慎処分・解雇などの決定を行う
ことが対処法になると考えられます。
重要なことは、企業が主体的にモラハラ・パワハラ・セクハラをなくそうと動かなければハラスメントは消えないということです。
ハラスメントなどの職場のトラブルがないことで企業活動もさらに促進されます。
坂・畠山法律事務所は大阪を中心に企業活動そしてSDGsに関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
02 当事務所が提供する基礎知識 KNOWLEDGE
03 弁護士紹介 LAWYER
問題解決、トラブル回避の第一歩は、相談することから開かれます。処理に困っておられる問題も、法的手続で容易に解決できることがあります。事前にご相談頂くことで、トラブルに発展する前に回避できることもあります。
依頼者の状況とニーズをお聞きし、ベストの解決に至るまでをご協力いたします。まずはご相談ください。
- 「所属団体」
-
大阪弁護士会
- 「経歴」
-
平成15年 司法試験合格
平成16年 第５８期司法修習生（修習地：大阪府）
平成17年 弁護士登録、牛田法律事務所入所
平成22年 坂・畠山法律事務所設立
クライアントの意思を尊重し、判例等に基づいた根拠のあるアドバイスと迅速・的確なサービスを提供いたします。
- 「所属団体」
-
大阪弁護士会
- 「経歴」
-
平成15年 国家公務員Ⅰ種試験合格
平成16年 司法試験合格
平成17年 第５９期司法修習生（修習地：大分県）
平成18年 弁護士登録、牛田法律事務所入所
平成22年 坂・畠山法律事務所設立
04 事務所概要 OFFICE
| 名称 | 坂・畠山法律事務所 |
|---|---|
| 所属 | 大阪弁護士会 |
| 所属弁護士 | 坂 昌樹(さか まさき) 畠山 和大（はたけやま かずひろ） |
| 所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-8-2 北ビル本館501号階 |
| 電話番号/FAX番号 | TEL:06-6364-6200 ／ FAX:06-6364-622 |
| 対応時間 | 平日：9:30～18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
| 定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |